2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
その上で申し上げますと、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援につきましては、現在、日本語教育環境整備支援のみを実施をしておりますが、これはミャンマー国軍の能力を向上させるための支援ではなくて、教育機関等との中長期的な人的関係の構築、民主主義下における軍の在り方を示す効果、ミャンマー国軍とのチャンネルの維持といった観点から継続をしているものであります。
その上で申し上げますと、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援につきましては、現在、日本語教育環境整備支援のみを実施をしておりますが、これはミャンマー国軍の能力を向上させるための支援ではなくて、教育機関等との中長期的な人的関係の構築、民主主義下における軍の在り方を示す効果、ミャンマー国軍とのチャンネルの維持といった観点から継続をしているものであります。
民主主義下の中央銀行、本当はこういうふうにあるべきなんじゃないかなというふうに思います。 じゃ、最後まとめます。 安定継続のための課題なんですが、二十六ページ以降です。二％の物価の達成の見通しがなかなか立たないですよね。そうなるのかどうかも分からない。だけども、よその国を見ると、二十九ページにありますように、ＦＥＤだって二％になるまで待っているわけでは決してないんです。
○国務大臣（森本敏君） 民主主義下において、民意を大事にし、民意をいかに政治の場に実現していくかということは、これは政治家の皆様のみならず、我々役所で政策を担当している者のひとしく持っておる重要な責務であると、かように考えております。
民主主義下において、まさに国民が一致団結して国を守るという強い気概と支援があってこそ、初めて防衛省・自衛隊がその実力を行使して、国を守るためみずからの犠牲を払ってその任につけるということだと思います。 他方、先生御指摘のように、若い方々を中心に、国を守るべきだという気持ちを持ちながら、実際には、自分のことのように受けとめない国民感情というのがあることは確かに事実であると思います。
特に、我が国もそうでありますが、民主主義の制度あるいは立憲主義の制度のもとにおける憲法は、主権者である国民が、公権力を行使する為政者、国会であり、内閣であり、裁判所でありというものを縛る基本的事項について定めたルール、これが民主主義下、立憲主義下における憲法ということになります。
だから、そういう意味においては、一時的な犠牲ということはとにかく最小限度にしなきゃいかぬということが我々政治家、民主主義下における政治家として大事な、基本的な考え方でなきゃならぬのではないかなと。したがって、私はこの経済環境の変化による影響を最小限度にすることを考えるべく努力をお互いにしたいものだ。
なお、今般、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐる転用問題と防衛省の隠ぺい問題、装備品調達に係る疑惑など、民主主義下の国会に課せられたシビリアンコントロールを揺るがす大きな問題が発覚しています。また、自衛隊の海外派遣を含めた我が国の国際貢献の在り方についても国民の関心が高まっております。
シビリアンコントロール、文民統制というのは国会がきちんとそういう自衛力、軍備力をコントロールするというものでございまして、民主主義下におきましては議会のコントロールというのは大事でございますが、今の答弁によりますと、自衛隊の方が辞めてすぐ文民になり、そしてそのまま防衛大臣になることは可能であると、法的には、という状況です。
民主主義に則る政治は、政党の発生を必然的に伴い、政党間の競争と妥協によって運営されるのであるが、教育はたとえ民主主義下においても、そのような現実的な力によって左右されないことが必要なのである。そこで政治と教育とが同じく国民全体に対して責任を負う関係にありながら、その関係に両者差異が認められなければならないのである。
二つ目は、御存じのように、これは整合性を行わせるために全部やろうということになりますと、これは各政治団体の事務所に立ち入りをさせるという、いわゆる会計帳簿の検査などを行わせるという、いわゆる実質審査権ですかね、こういうお言葉は弁護士の方が詳しいんだと思いますが、実質審査権というものを行政庁に与えるという話なんだと思いますが、私は、あの政治資金規正法というものは、本来、基本的には民主主義下の中において
我々は、自分たちがつくった政府、自分たちがマネージしている立法府が判断する決断というものを我々は信じて民主主義下における軍事活動をやるべきなのであって、それを、そういうことをやると歯どめなくどこまでも行って、宇宙まで行きそうだという議論は、それは我々がみずからを否定するようなものであり、かかる歯どめを自衛力の海外活動に設けるべきではないと思います。
私が憲法二十六条について初めて勉強したのは、文部省著作教科書「民主主義 上」「民主主義 下」という教科書でありまして、昭和二十四年から二十七年にかけて使われた、中学校の上級生と新制高等学校の下級生に対して使われた教科書です。
次に、民主主義下の法治国家というもので、多数の国民の賛同を得て制定される法律によって国家の方向というものが定まることは民主主義をとる法治国家の基本でございますが、そのことが国家信頼の基本と考えなければならないんだろうと思うのです。 法の定めがない状況下で非常事態が生起すれば、自衛隊は手をこまねき、座して侵略部隊を迎えるでしょうか。私は、自衛隊が存在する以上、このときは危機だと思うのです。
集団自衛権は、これはいろいろあるんですけれども、やはり私は、民主主義下のシビリアンコントロールというのは非常に大事なことで、ある道を開いておく、ただし、その判断は最高の、やはり政治家が時に応じておやりになるんだろうというふうに思います。ただ、その装置をしっかりしておかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
である以上、代議制民主主義下におきますあるべき国民主権を実現するための残された選択肢は、最高裁が姿勢を大きく変えるのでない限り、極めて限定的なものでしかありません。その一つは、投票価値、平等を憲法上明記をすること。もう一つは、大陸欧州に見られます憲法裁判所の設置なども視野に入れた大胆な司法改革の推進であろうかと思います。
しかも、それらの発言を批判的に報道したマスコミに対し、質問を拒否するという全く児戯に類する行動をとるに至っては、民主主義下の政治家としての資格を問われざるを得ないではありませんか。今次の総選挙により、国民から突きつけられた不信任に対し総理はどのように考えておられるか、その反省を含め伺います。 我々は、総選挙の結果を踏まえ、政治に対する国民の不信と不満を払拭しなければなりません。
しかし、責任官庁としてこの事犯、不祥事の中身を自主的に調査して国民の前に説明をする、これは当たり前のことでございましょう、民主主義下における官庁といたしましてね。それを裁判に協力しましてなんて、そういうのは責任逃れとしか思えないわけであります。 それから、話は変わりますけれども、ＮＥＣ問題が一体どういうことになっておるのか。
全体の中で、国民的なコンセンサスを得ながら、税の問題というのはすぐれて民主主義下においては重要な課題でございますから、国民的な議論のもとで決められることが適切であるということを先ほど来申し上げておるわけです。
議会制民主主義下における内閣と立法府の関係ということになりますと、最終的には院の決定によりまして、すべてがそこからスタートを切る、こういうことであります。
そういう点などを考えますと、やはり識見があり要望される人材というのは、出身をもって論ずるということは民主主義下でどうなんでしょうか。ノーというなら両院の任命の際にノーと言えばよろしいわけでございまして、やはり人材を求めるということは極めて重要なことだと申し上げさせていただきます。